概要
年齢を重ねれば、介護はいつか身近な問題になります。その土台となるのが、40歳以上が加入する公的介護保険です。要介護認定を受ければ、所得に応じた1〜3割の自己負担でサービスを使えます。ただし注意したいのは、受け取れるのがサービスそのもので、現金は出ないこと。利用できる量にも上限があり、超えた分や施設の居住費・食費は全額自己負担になります。費用を抑えやすい特別養護老人ホームも、原則として要介護3以上でなければ入居を申し込めず、利用開始までには時間もかかります。加えて、介護による収入の減少までは支えてくれません。
支え手となる現役世代が減り続けるなか、この使いづらさは、必要な介護に届かない介護難民の増加にもつながりかねません。公的制度だけを頼りにする備えには、心もとなさが残ります。
そこで光が当たるのが、現金で受け取れて使い道の自由な民間の介護保険です。受け取った資金は、自己負担分にとどまらず、生活費や住まいの改修、家族の支援にも回せます。受け取り方は、一括の一時金型と、継続的な年金型に分かれ、一生涯続く終身型も選べます。認知症やその前段階から早めに備える商品、口座が凍結されたときの対策、見守りといったお金以外の支えと結びつくものもあります。
これから、公的制度の限界を入り口に、民間保険のタイプと選び方、役立つ場面と気をつけたい点、認知症まわりの備え、年代ごとの考え方と保険以外の手立てまでを、順にたどっていきます。大切なのは、商品の人気ではなく、自分と家族の事情から不足を見極めること。必要かどうかを落ち着いて判断できるよう、魅力と注意点の両面を、分かりやすく確かめていきます。
第1章 公的介護保険のしくみと限界を知る
現金が出ず上限もある公的保険の使いづらさを知る
公的介護保険は40歳以上が加入し、1〜3割負担でサービスを使えますが、給付は現金ではなくサービスで上限があります。超過分や施設の居住費・食費は全額自己負担で、特養は原則要介護3以上。家計の減収までは支えない限界を押さえます。
第2章 現金で備える民間介護保険の全体像
現金給付の自由度とタイプの違い、選び方の基本
民間保険は現金で受け取れ、使い道が自由です。初期費用に強い一時金型、固定費に強い年金型、一生涯の終身型、期間を区切る定期・有期型などがあり、給付のきっかけも複数。選ぶ出発点は、備える目的を一つに絞ることです。
第3章 メリットとデメリットから必要性を見極める
役立つケースと注意点を並べ必要性を見極める
蓄えが少ない人や家族の負担を減らしたい人、単身者や自営業者、公的の対象外リスクを抱える人に役立ちます。一方で、保険料の家計圧迫や厳しい給付条件、加入の遅さによる割高も注意点。両面を天秤にかけて判断します。
第4章 認知症に早めに備える
認知症と口座凍結に、お金以外も含め早めに備える
認知症は長引きやすく、判断力が下がると口座が凍結され家族でも引き出せなくなります。家族受取の保険や金融機関の代理人、財産を託すしくみが有効。診断時やMCIから給付される商品、見守りや身元保証も支えになります。
第5章 年代別の選び方と保険以外の賢い備え
年代別の選び方と、保険以外の賢い備え方
若い時期ほど保険料は安く、退職前は払い終える形が有効、高齢期は目的を絞ります。保険だけに頼らず、生活防衛費や自前の積立、公的な高額療養費制度、中立的な相談先と組み合わせ、「自分の状況に合うか」で選びます。
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